インターネットから自賠責保険のご契約お申し込みができます！自賠法｜第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済
第三節 自動車損害賠償責任保険事業及び自動車損害賠償責任共済事業（責任保険及び責任共済の契約の締結義務）
第二十四条 保険会社は、政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任保険の契約の締結を拒絶してはならない。
２．組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。
一、農業協同組合法第十条第十九項ただし書の規定に違反することとなる場合
二、消費生活協同組合法第十二条第三項の規定に違反することとなる場合
三、中小企業等協同組合法第九条の二第九項 において読み替えて適用する同条第三項ただし書（同法第九条の九第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反することとなる場合
（保険料率及び共済掛金率の基準）
第二十五条 責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。
（保険料率の審査等）
第二十六条 内閣総理大臣は、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許の申請があつた場合において、同法第五条第一項第四号（同法第百八十七条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる基準に適合するかどうかの審査を行うときは、責任保険については、同法第五条第一項第四号に掲げる基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。
２．保険業法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項には、責任保険に係る事項は、含まれないものとする。
３．内閣総理大臣は、保険業法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の認可の申請があつた場合において、同法第百二十四条（同法第二百七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の審査を行うときは、責任保険の保険料率に係る事項については、同法第百二十四条第二号に定める基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。
第二十六条の二 責任保険については、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）第十条の二、第十条の三、第十条の四第二項及び第三項後段、第十条の五第四項並びに第十条の六第一項から第四項までの規定は、適用しない。
２．責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第十条の四第一項及び第三項前段の規定の適用については、同条第一項中「基準料率を中心とした一定の範囲内の保険料率（以下この条において「範囲料率」という。）」とあるのは「基準料率」と、同条第三項前段中「範囲料率」とあるのは「基準料率」と、「認可を受け、又は同条第二項の規定による届出を行つた」とあるのは「認可を受けた」とする。
３．責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項中「第十条の二第一項及び第二項に規定する期間が経過し、かつ、当該基準料率が第八条の規定に適合していると認めるとき」とあるのは「当該基準料率が第八条及び自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十五条の規定に適合していると認めるとき」と、同条第二項中「第十条の三第一項又は第二項の規定による意見聴取及び適合性審査」とあるのは「第八条及び自動車損害賠償保障法第二十五条の規定に適合するかどうかについての審査」と、同条第三項中「基準料率が第八条の規定に適合しないと認めるとき」とあるのは「基準料率が第八条又は自動車損害賠償保障法第二十五条の規定に適合しないと認めるとき」とする。
第二十六条の三 内閣総理大臣は、責任保険の保険料が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、保険会社又は損害保険料率算出団体に関する法律第二条第一項第三号に規定する損害保険料率算出団体に対して、責任保険の保険料率又は同項第六号に掲げる基準料率（第二十八条及び第二十九条の二において「基準料率」という。）の変更を命ずることができる。
（農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等）
第二十七条 行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十一項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）は、責任共済の事業（責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を含む。以下同じ。）を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第十一条の七第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第一号及び第二号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一、当該農業協同組合等が責任共済の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、責任共済の事業に係る収支の見込みが良好であること。
二、当該農業協同組合等が、その人的構成等に照らして、責任共済の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三、共済規程に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ．共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下この号において「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ．共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ．共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ．共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとつて明確かつ平易に定められたものであること。
ホ．共済掛金が、第二十五条の規定に適合しているほか、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ヘ．その他農林水産省令で定める基準
２．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第十一条の七第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
３．第一項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。
（消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等）
第二十七条の二 前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十一項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（消費生活協同組合法第九十七条に規定する行政庁をいい、同法第九十七条の二の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第十一条の七第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第四十条第五項の規定により責任共済の事業についての規約（以下「共済事業規約」という。）の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第十一条の七第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第四十条第五項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。
２．前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十一項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（中小企業等協同組合法第百十一条第一項に規定する行政庁をいい、同条第三項の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第四項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第十一条の七第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第九条の六の二第一項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、「農業協同組合法第十一条の七第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の六の二第四項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。
（同意）
第二十八条 内閣総理大臣は、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許の申請があつた場合（責任保険について、同法第五条第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第百八十七条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第二十五条の規定に適合するかどうかについて審査する必要がある場合に限る。）において、当該免許をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
２．内閣総理大臣は、保険業法第四条第二項第三号若しくは第四号又は第百八十七条第三項第三号若しくは第四号に掲げる書類に定めた事項のうち責任保険に関する部分について、同法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の規定による認可又は同法第百三十一条若しくは第二百三条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
３．内閣総理大臣は、責任保険の基準料率について、損害保険料率算出団体に関する法律第九条の三第一項の規定による届出があつた場合において、第二十六条の二第三項の規定により読み替えて適用する同法第十条の五第一項の規定により同法第十条の四第一項に規定する九十日を経過する日までの期間を相当と認める期間に短縮しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。同法第十条の五第三項の規定による命令をしないこととするときについても、同様とする。
４．内閣総理大臣は、責任保険の保険料率又は基準料率に関し、第二十六条の三の規定による変更命令又は損害保険料率算出団体に関する法律第十条の六第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
５．内閣総理大臣は、保険会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は責任保険の保険約款若しくは保険料率について保険業法若しくは損害保険料率算出団体に関する法律若しくはこれらに基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合において、保険業法第百三十三条又は第二百五条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
（同意及び協議）
第二十八条の二 第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。
一、第二十七条第三項の規定による変更命令
二、農業協同組合法第十一条の七第一項又は第三項の規定による承認
三、農業協同組合法第九十四条の二第二項又は第九十五条の規定による処分
２．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第十一条の七第二項の農林水産省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
３．第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。
一、第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令
二、消費生活協同組合法第四十条第五項の規定による認可
三、消費生活協同組合法第九十四条の二第一項 、第二項、第四項若しくは第五項又は第九十五条第一項若しくは第二項の規定による処分
４．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第二十六条の三第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の厚生労働省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
５．第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。
一、第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令
二、中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項又は第四項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定による認可
三、中小企業等協同組合法第百六条第一項又は第百六条の二第一項、第二項、第四項及び第五項の規定による処分
６．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第九条の六の二第三項の規定により読み替えて適用する同条第二項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
（準備金）
第二十八条の三 保険会社は、保険業法第百十六条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。
２．前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「農業協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法第十一条の十三の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
３．第一項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず」とあるのは「消費生活協同組合法第五十条の七の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
４．第一項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
５．第一項（前三項において準用する場合を含む。）の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。
（共同プール事務）
第二十八条の四 保険会社及び組合（責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務（以下この条において「共同プール事務」という。）を行うものとする。
一、責任保険の保険料その他この法律の規定により保険会社が収受したもの又は責任共済の共済掛金、再共済の再共済掛金若しくは再再共済の再再共済掛金その他この法律の規定により組合が収受したものから、第七十八条の規定により政府に納付したもの並びに保険会社の責任保険の事業を行うための費用（保険料から将来の保険金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。）又は組合の責任共済の事業を行うための費用（共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金から将来の共済金、再共済金又は再再共済金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。）を控除した残額を、次項の規約において保険会社及び組合別に定める割合（以下この条において「配分率」という。）に応じて保険会社及び組合に対して配分すること。
二、保険金その他この法律の規定により若しくは責任保険の契約に定めるところにより保険会社が支払つたもの又は共済金、再共済金若しくは再再共済金その他この法律の規定により若しくは責任共済、再共済若しくは再再共済の契約に定めるところにより組合が支払つたものから、第十六条第四項又は第十七条第四項（これらの規定を第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により政府から収受したものを控除した残額を配分率に応じて保険会社及び組合から徴収すること。
２．保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、保険会社にあつては国土交通大臣及び内閣総理大臣に、組合にあつては国土交通大臣及び当該組合を所管する厚生労働大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の変更をしたときも、同様とする。
３．国土交通大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する内閣総理大臣又は厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。
４．国土交通大臣並びに内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、第二項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
（共同行為に関する通知）
第二十九条 内閣総理大臣は、保険業法第百一条第一項第一号（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に掲げる責任保険の事業に関する共同行為に関して、同法第百二条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による認可をしたときは、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
（損害率等の報告義務）
第二十九条の二 保険会社及び組合は、内閣府令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であつて責任保険の基準料率の算出を行うもののうち内閣総理大臣の指定するもの（次項において「料率団体」という。）に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。
２．組合は、料率団体に対し、責任保険の基準料率の算出の基礎となつた資料の提供を求めることができる。
３．内閣総理大臣は、第一項の内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣並びに厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。
（代理店契約）
第三十条 保険会社又は組合は、自動車運送の振興を図ることを目的として組織する団体その他の者であつて、責任保険又は責任共済の事業の円滑な遂行上適当と認められるものと責任保険又は責任共済に関する代理店契約を締結するものとする。
第二十四条 保険会社は、政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任保険の契約の締結を拒絶してはならない。
２．組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。
一、農業協同組合法第十条第十九項ただし書の規定に違反することとなる場合
二、消費生活協同組合法第十二条第三項の規定に違反することとなる場合
三、中小企業等協同組合法第九条の二第九項 において読み替えて適用する同条第三項ただし書（同法第九条の九第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反することとなる場合
（保険料率及び共済掛金率の基準）
第二十五条 責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。
（保険料率の審査等）
第二十六条 内閣総理大臣は、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許の申請があつた場合において、同法第五条第一項第四号（同法第百八十七条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる基準に適合するかどうかの審査を行うときは、責任保険については、同法第五条第一項第四号に掲げる基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。
２．保険業法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項には、責任保険に係る事項は、含まれないものとする。
３．内閣総理大臣は、保険業法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の認可の申請があつた場合において、同法第百二十四条（同法第二百七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の審査を行うときは、責任保険の保険料率に係る事項については、同法第百二十四条第二号に定める基準のほか、前条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。
第二十六条の二 責任保険については、損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）第十条の二、第十条の三、第十条の四第二項及び第三項後段、第十条の五第四項並びに第十条の六第一項から第四項までの規定は、適用しない。
２．責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第十条の四第一項及び第三項前段の規定の適用については、同条第一項中「基準料率を中心とした一定の範囲内の保険料率（以下この条において「範囲料率」という。）」とあるのは「基準料率」と、同条第三項前段中「範囲料率」とあるのは「基準料率」と、「認可を受け、又は同条第二項の規定による届出を行つた」とあるのは「認可を受けた」とする。
３．責任保険についての損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項中「第十条の二第一項及び第二項に規定する期間が経過し、かつ、当該基準料率が第八条の規定に適合していると認めるとき」とあるのは「当該基準料率が第八条及び自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十五条の規定に適合していると認めるとき」と、同条第二項中「第十条の三第一項又は第二項の規定による意見聴取及び適合性審査」とあるのは「第八条及び自動車損害賠償保障法第二十五条の規定に適合するかどうかについての審査」と、同条第三項中「基準料率が第八条の規定に適合しないと認めるとき」とあるのは「基準料率が第八条又は自動車損害賠償保障法第二十五条の規定に適合しないと認めるとき」とする。
第二十六条の三 内閣総理大臣は、責任保険の保険料が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、保険会社又は損害保険料率算出団体に関する法律第二条第一項第三号に規定する損害保険料率算出団体に対して、責任保険の保険料率又は同項第六号に掲げる基準料率（第二十八条及び第二十九条の二において「基準料率」という。）の変更を命ずることができる。
（農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等）
第二十七条 行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十一項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）は、責任共済の事業（責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を含む。以下同じ。）を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第十一条の七第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第一号及び第二号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一、当該農業協同組合等が責任共済の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、責任共済の事業に係る収支の見込みが良好であること。
二、当該農業協同組合等が、その人的構成等に照らして、責任共済の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三、共済規程に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ．共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下この号において「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ．共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ．共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ．共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとつて明確かつ平易に定められたものであること。
ホ．共済掛金が、第二十五条の規定に適合しているほか、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ヘ．その他農林水産省令で定める基準
２．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第十一条の七第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
３．第一項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。
（消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等）
第二十七条の二 前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十一項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（消費生活協同組合法第九十七条に規定する行政庁をいい、同法第九十七条の二の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第十一条の七第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第四十条第五項の規定により責任共済の事業についての規約（以下「共済事業規約」という。）の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「農業協同組合法第十一条の七第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第四十条第五項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。
２．前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十一項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（中小企業等協同組合法第百十一条第一項に規定する行政庁をいい、同条第三項の規定により主務大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事及び同条第四項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第十一条の七第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第九条の六の二第一項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「事業所管大臣が定める省令」と、「農業協同組合法第十一条の七第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の六の二第四項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。
（同意）
第二十八条 内閣総理大臣は、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許の申請があつた場合（責任保険について、同法第五条第一項第三号及び第四号（これらの規定を同法第百八十七条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第二十五条の規定に適合するかどうかについて審査する必要がある場合に限る。）において、当該免許をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
２．内閣総理大臣は、保険業法第四条第二項第三号若しくは第四号又は第百八十七条第三項第三号若しくは第四号に掲げる書類に定めた事項のうち責任保険に関する部分について、同法第百二十三条第一項（同法第二百七条において準用する場合を含む。）の規定による認可又は同法第百三十一条若しくは第二百三条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
３．内閣総理大臣は、責任保険の基準料率について、損害保険料率算出団体に関する法律第九条の三第一項の規定による届出があつた場合において、第二十六条の二第三項の規定により読み替えて適用する同法第十条の五第一項の規定により同法第十条の四第一項に規定する九十日を経過する日までの期間を相当と認める期間に短縮しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。同法第十条の五第三項の規定による命令をしないこととするときについても、同様とする。
４．内閣総理大臣は、責任保険の保険料率又は基準料率に関し、第二十六条の三の規定による変更命令又は損害保険料率算出団体に関する法律第十条の六第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
５．内閣総理大臣は、保険会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は責任保険の保険約款若しくは保険料率について保険業法若しくは損害保険料率算出団体に関する法律若しくはこれらに基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合において、保険業法第百三十三条又は第二百五条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の同意を得るものとする。
（同意及び協議）
第二十八条の二 第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。
一、第二十七条第三項の規定による変更命令
二、農業協同組合法第十一条の七第一項又は第三項の規定による承認
三、農業協同組合法第九十四条の二第二項又は第九十五条の規定による処分
２．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第十一条の七第二項の農林水産省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
３．第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。
一、第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令
二、消費生活協同組合法第四十条第五項の規定による認可
三、消費生活協同組合法第九十四条の二第一項 、第二項、第四項若しくは第五項又は第九十五条第一項若しくは第二項の規定による処分
４．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第二十六条の三第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の厚生労働省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
５．第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣の同意を得るものとする。
一、第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令
二、中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項又は第四項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定による認可
三、中小企業等協同組合法第百六条第一項又は第百六条の二第一項、第二項、第四項及び第五項の規定による処分
６．前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第九条の六の二第三項の規定により読み替えて適用する同条第二項（同法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び内閣総理大臣に協議するものとする。
（準備金）
第二十八条の三 保険会社は、保険業法第百十六条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。
２．前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「農業協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法第十一条の十三の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
３．第一項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず」とあるのは「消費生活協同組合法第五十条の七の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
４．第一項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。
５．第一項（前三項において準用する場合を含む。）の主務省令は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。
（共同プール事務）
第二十八条の四 保険会社及び組合（責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務（以下この条において「共同プール事務」という。）を行うものとする。
一、責任保険の保険料その他この法律の規定により保険会社が収受したもの又は責任共済の共済掛金、再共済の再共済掛金若しくは再再共済の再再共済掛金その他この法律の規定により組合が収受したものから、第七十八条の規定により政府に納付したもの並びに保険会社の責任保険の事業を行うための費用（保険料から将来の保険金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。）又は組合の責任共済の事業を行うための費用（共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金から将来の共済金、再共済金又は再再共済金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。）を控除した残額を、次項の規約において保険会社及び組合別に定める割合（以下この条において「配分率」という。）に応じて保険会社及び組合に対して配分すること。
二、保険金その他この法律の規定により若しくは責任保険の契約に定めるところにより保険会社が支払つたもの又は共済金、再共済金若しくは再再共済金その他この法律の規定により若しくは責任共済、再共済若しくは再再共済の契約に定めるところにより組合が支払つたものから、第十六条第四項又は第十七条第四項（これらの規定を第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により政府から収受したものを控除した残額を配分率に応じて保険会社及び組合から徴収すること。
２．保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、保険会社にあつては国土交通大臣及び内閣総理大臣に、組合にあつては国土交通大臣及び当該組合を所管する厚生労働大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の変更をしたときも、同様とする。
３．国土交通大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する内閣総理大臣又は厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。
４．国土交通大臣並びに内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、第二項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
（共同行為に関する通知）
第二十九条 内閣総理大臣は、保険業法第百一条第一項第一号（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に掲げる責任保険の事業に関する共同行為に関して、同法第百二条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による認可をしたときは、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
（損害率等の報告義務）
第二十九条の二 保険会社及び組合は、内閣府令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であつて責任保険の基準料率の算出を行うもののうち内閣総理大臣の指定するもの（次項において「料率団体」という。）に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。
２．組合は、料率団体に対し、責任保険の基準料率の算出の基礎となつた資料の提供を求めることができる。
３．内閣総理大臣は、第一項の内閣府令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣並びに厚生労働大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。
（代理店契約）
第三十条 保険会社又は組合は、自動車運送の振興を図ることを目的として組織する団体その他の者であつて、責任保険又は責任共済の事業の円滑な遂行上適当と認められるものと責任保険又は責任共済に関する代理店契約を締結するものとする。
- 第１章 総則
- 第２章 自動車損害賠償責任
- 第３章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済
- 第４章 政府の自動車損害賠償保障事業
- 第５章 雑則
- 第６章 罰則
- 附則
自賠責保険は法律（自動車損害賠償保障法）で加入が義務つけられている強制保険です。
自賠責に加入しないで運転すると法律等により処罰されます。
（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金、さらに道路交通法上の違反点数６点となり、運転免許停止処分がなされる。）
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